1952-04-14 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第28号
これはお手許にございまする資料の中にありまするように、見返資金の分が、いわゆるエード資金だけで三十三億というのが一昨年の一月に施行してから本年の二月二十九日までの見返資金からの分だけであります。更に二十七年度といたしましては、見返資金の分として二十億が予定されておりますが、これが全部消化されますと、ここに五十億余という金が長期資金として財源になるのであります。
これはお手許にございまする資料の中にありまするように、見返資金の分が、いわゆるエード資金だけで三十三億というのが一昨年の一月に施行してから本年の二月二十九日までの見返資金からの分だけであります。更に二十七年度といたしましては、見返資金の分として二十億が予定されておりますが、これが全部消化されますと、ここに五十億余という金が長期資金として財源になるのであります。
これはエード資金というものがあるから、輸出の方でセーブをして行こうという考え方は、どうもあちらさんに対しては申訳ないということになるかもしれませんけれども、実際に輸入の見通しがつかないような輸出を強行して行く場合には、国民生活に非常に大きな影響を及ぼすのでありますから、そこにやはり調整が必要になつて来ると思います。
その他の外国と比較いたしましても、非常に大きな差でありまして、これが非常な大きな負担になつておりますから、エード資金の借入の率並びに金利、こいうふうなものに対しましては、是非とも御善処を願いたいのでありまするが、現状の御説明を要しませんから、それに対して政府がそういうような方向にお進み下さるかどうか、それに対しての御意見を承つて置きたいと思います。
すでに通産省といたしましては、エード資金の貸付等にあたりましては、一つの一基準を示しまして、資本金が三百万円以下、従業員が二百人以下を中小企業者というふうにしまして、金の貸出し対象となつているようでありますが、そういうしつかりしたものを示していただきますと、この問題が、そういうところへ行つてつつかからないで、スムーズに窮局の打開ができ、あるいは技術の共同研究であるとか、あるいは原料の共同購入であるとか
日本のそれを見ますと、エード資金が七分五厘、銀行融資が一割、平均いたしまして八分七厘くらいになるのでありまして、この金利が運航費計算面に占める率は、今次新造船におきまして、実に二割八分と害われておるのであります。これでは日本の船舶は、金利の負担面だけをとつて見ましても、すでに外国船に対抗できないのではないかとわれわれは考えるのであります。
それは見返り資金から水産の面にいろいろ融資を水産庁で計画しているのでありますが、仄聞いたしますに、水産関係に対するエード資金の活用は、捕鯨と北海道、東北等における水産物の高度利用の面に向ける、こういうようなことを水産当局からかつて御答弁があつたのでありますが、このことにつきまして安本及び大蔵省では、具体的にどのようにこの問題を取上げておられるか。
これに対して、一部エード資金八億を入れることもけつこうでありますが、その拡大する債券引受については、農村、山村、漁村の特殊性から見まして、長期低利の資金を要することは論をまちません。従つて、これの引については、エードまたは預金部資金にまたなければ、その効果をあげることはできないのであります。
一般会計から三百億円も昨年繰入れましたし、あるいは今までに出資を数百億円しておりますから、百八十七億の繰入れの分は、アメリカのエード資金から繰入れるものが百億を計算すべきだと思います。そういたしますと、シヤウプ博士は三百五十億、池田は四百億、五十億の違いであります。私は、シヤウプ博士の言う通りにやつたとは言いませんが、私の考え方はシヤウプ博士と合致したのであります。
第五次新船の建造に際しまして、その資金の半額をエード資金をもつて融資されることになりましたことは、業界全般の感謝するところでありまして、政府当局並びに関係方面に敬意を表する次第であります。
この十五億のエード資金の内容については、各委員から質問がありましたから省略いたしますが、ただ一言長官にお伺いいたしたいのは、先ほどから見返り資金に限つては、絶対に大資本家ばかりを擁護するのではない、特に北海道の信連からも要望があり、北海道として相当の施設があるならば、これに対して長期の資金を与えて、高度の加工品を加工するということを聞いて、まことに安心したのであります。
○飯山政府委員 昨日漁港の関係でエード資金、見返り資金を漁港の方に出しておる、三億万円出しておる、こういうお話であつたのでありますが、私どもの調べた範囲では、実は見返り資金は漁港には現在出ておりませんので、見返り資金として出ましたのは、二十四年度にわずかに北海道の魚田開発に一億万円出た。
あれは十一億の修理費と、それから二十八億の運転資金と申しますか、これは銀行関係から出ておりまして、別にエード資金からは出ておりません。
それからこのエード資金は原則としてインベストメント・オンリーという一つの條件のごときものがついておるようでありますが、その後関係筋とこれを災害復旧その他公共事業に利用方の御折衝をしてくださつておるということを承つておりますが、その後の経過等もこの際お漏らしを願いたいと思うのであります。
しかしながら大体中小炭鉱の労務者の方たちは、ある意味において半鉱であり半農である方も非常に多いのでありまして、こういう面に吸收もされ得ると存じまするし、また御承知のようにエード資金によつて、新しい炭鉱の掘鑿、新坑開発なりあるいは新しい切羽の開発なりということが予定されていることは御承知の通りであります。
特にエード資金が若干出ました後は非常に支拂い関係がよくなつているということを御報告申し上げ得るわけであります。ただ地方公共團体につきまして、は、額は少いわけですが、これは予算等の関係で支拂われているのだと思いますが、支拂い関係が一般にだんだん悪くなつているということは申し上げられるのではないかと思います。
○青木國務大臣 江崎代議士の御質問でございますが、これは私どもが今やつておりますホール・ピクチュアー、この中の一体こういうものに使えるか使えないか、こういうことがなかなか解釈がむずかしいのでありまして、たとえばエード資金というものの使い方を投融資に向けるのであるけれども返つて來るものでなければならぬ。
先ほどの安本長官の説明で、エード資金は大体効果のあがるようなものに出すのが根本のねらいであるということはわかりましたが、災害復旧とか災害対策というものは、さような意味において効果的のものであるかないか、安本長官はいかにお考えになつているかという点をひとつお尋ねいたします。